「心のゆとり改革チャレンジ」
～“優れた技術”と“ゆとり”を持つ技術者へ～

WORK STYLE REFORM

EJECの働き方改革宣言

ワークライフバランスは 全員参加。
「自分だけは例外」を認めず、「忙しい」を言い訳にせず、
優秀な人材確保と生産性の向上を柱に、
誰もが納得できる 働き方改革を目指します。

EJECでは、働き方改革の一環として「ワーク・ライフ・バランス」推進に当たり、標記の働き方改革宣言を行っています。
生産性向上や品質確保はもちろんのこと、社員の健康や労働環境を改善し、より質の高いサービス提供を継続して実現するための働き方改革を目指します。
改革一環として、安定した品質確保・労働環境改善目的達成のため、月曜・水曜・金曜日のウイークリースタンスとして以下の作業方針を設定しました。

  • 月曜日：ノーピリオド　（月曜日は依頼の期限としない）
  • 水曜日：ノー残業　　　（水曜日は定時の帰宅を心がける）
  • 金曜日：ノーリクエスト（金曜日に新たな作業を依頼しない）

2018年6月1日

女性も働きやすい環境整備

女性活躍推進法に基づき、EJECでは女性の活躍を推進するため、数値目標を含めた行動計画を定め、実現に向けた取り組みを行っています。

えるぼし（3つ星）認定

「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、2020年12月10日付で「えるぼし」認定段階3（3つ星）企業に認定されました。 EJECでは、新卒採用・キャリア採用を問わず女性の採用を積極的に行っており、徐々にではありますが女性従業員は増加しています。
これからも、女性が安心して活き活きと働き続けられる環境づくりを推進していきます。

取得（2020年12月）

女性活躍行動計画

女性技術職に限定せず女性従業員を引き続き積極的に採用するとともに、従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境づくりを行うことにより、一人ひとりが能力を発揮し、成長し、活き活きと働ける職場を実現するために、以下2つの行動計画を策定しています。

１．行動計画の期間
2025年6月1日から2027年5月31日までとする。

２．行動計画と取組内容
（１）新卒採用者に占める女性の割合を30%以上とする。
＜対策＞

・2025年8月　女性の採用拡大を目的に女性社員が行うインターンシップを開催する。

・2026年2月　新卒学生向けの会社説明会は女性社員が主の説明者となって開催する。

・2026年3月　採用選考時の面接官には女性管理職を積極的に参加させる。

・2026年5月　上記の取り組み効果を検証するために入社した女性社員にアンケートを実施する。それ以降も毎年アンケートを実施して効果を検証する。

（２）男性従業員の育児休業取得率を60%以上とする。
＜対策＞

・2025年6月　前年度の取得結果や2025年度取得目標を社内に公表する。

・2025年10月　育児・介護休業法改正に関する従業員説明会を開催する。

・2026年4月　2025年度の取得状況を把握し、社内に公表する。

・2026年6月　前年度の取得結果や2026年度取得目標を社内に公表する。

・2026年6月　育児・介護休業法に関する従業員説明会を開催する。

・2027年4月　2026年度の取得状況を把握し、社内に公表する。

以上

女性の活躍推進企業　データベース内のEJECデータページ（厚生労働省サイト）
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（PDF74KB）

（2025年6月更新）

子育てサポート

次世代育成支援推進法に基づき、EJECでは仕事と家庭の両立を推進するため、数値目標を含めた行動計画を定め、実現に向けた取り組みを行っています。

くるみん認定

次世代育成推進法に基づき、2021年9月6日付で子育てサポート企業「くるみん」に認定されました。 EJECではこれからも、男女を問わず安心して子育てしやすい環境づくりを推進していきます。

取得（2021年9月）

次世代育成支援対策推進行動計画

EJECが属する E・J ホールディングス株式会社における価値観の一つである「誇り高く、働きがいのある企業文化の創成をめざした主体性と協調性、そして責任ある行動」をもとにして、従業員が仕事と家庭を両立させることができ、働きやすい環境づくりを行うことにより、一人ひとりが能力を発揮し、成長し、活き活きと働ける職場を実現するために、以下3つの行動計画を策定しています。

１．計画期間
2025年6月1日～2027年5月31日までの2年間

２．行動計画
（１）計画期間内に男性従業員の育児休業取得率は60％以上にする。
＜対策＞

・2025年6月　前年度の取得結果や2025年度取得目標を社内に公表する。

・2025年10月　育児・介護休業法改正に関する従業員説明会を開催する。

・2026年4月　2025年度の取得状況を把握し、社内に公表する。

・2026年6月　前年度の取得結果や2026年度取得目標を社内に公表する。

・2026年6月　育児・介護休業法に関する従業員説明会を開催する。

・2027年4月　2026年度の取得状況を把握し、社内に公表する。

（２）全従業員の法定時間外及び法定休日の合計労働時間の各月平均を28時間以下とする。
＜対策＞

・2025年6月　前年度の法定時間外・法定休日労働の実績を社内に公表する。

・2025年6月　2025年度の時間外労働の適正化方針を全社に周知する。

・2026年4月　2025年度の法定時間外・法定休日労働の実績を把握し、社内に公表する。

・2026年6月　前年度の法定時間外・法定休日労働の実績を社内に公表する。

・2026年6月　2026年度の時間外労働の適正化方針を全社に周知する。

・2027年4月　2026年度の法定時間外・法定休日労働の実績を把握し、社内に公表する。

（３）全従業員の年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間13日以上とする。
＜対策＞

・2025年6月　前年度の取得結果や年度取得目標を社内に公表する。

・2025年6月　年間の年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。

・2026年3月　年次有給休暇の取得状況を把握し、社内に公表する。

・2026年6月　前年度の取得結果や年度取得目標を社内に公表する。

・2026年6月　年間の年次有給休暇取得計画を従業員別に作成する。

・2027年3月　年次有給休暇の取得状況を把握し、社内に公表する。

以上

両立支援のひろば内のEJECデータページ（厚生労働省サイト）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（PDF101KB）

（2025年6月更新）

厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載されました

EJECの取り組み内容が厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」の「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」に掲載されています。 これまで取り組んできた「仕事と介護の両立支援」や「仕事と育児の両立支援」および「女性活躍推進」などの取り組みの内容が好事例と評価され、インタビュー取材を受けたものです。

EJEC掲載ページ

男性の育休取得促進

育休面談の本格実施

男性の育児休業取得促進を目的とした「育児・介護休業法」の改正法が2021年6月3日に成立し、2022年4月から段階的に施行されることとなりました。
EJECでは、これに先駆けて2021年6月より、本人またはパートナーの妊娠について連絡を行った従業員を対象に、育休等の制度を案内し育休取得を促進する取組として「育休面談」を開始しました。

育休面談とは

育休面談は、従業員本人またはパートナーが妊娠した場合、社内の制度や育休取得の意義等の情報を本人に提供し、就業上の配慮、育休取得、業務の引き継ぎ、復職後の働き方等について話し合う面談です。
育休面談は妊娠・育休・復職後の各時期に応じて5回実施できますが、本人の希望や状況により回数が少なくなることもあります。

育休取得のためのしおり

育児休業の取得を推進し、円滑な職場復帰を支援するために、「育休取得のためのしおり」を制作しました。サブタイトルは、「従業員やそのパートナーが妊娠したとき、本人やご家族、上長やチームの人たちに読んで欲しいしおりです」。

　育休取得を考えている従業員が家族と一緒に読めるような、また上長やチームのメンバー、さらには全従業員がそれぞれの立場で読めるようなパンフレットです。

　男性の育休についての特集を組み、さまざまな疑問や不安に応えています。

EJECでは、「多様な働き⽅ができる職場環境整備」を掲げて、仕事とライフイベントの両立をサポートするさまざまな両立支援策を行っています。育休面談の本格運用により、さらに育休を取りやすい環境の整備を進めていきます。

EJECの育休取得者の割合
・男性：63%（2023年度）、83%（2022年度）、46％（2021年度）
・女性：100％を継続