エイト日本技術開発とLiquitous、生成AIを活用した
「地域公共交通計画AIエージェント」を共同開発
―「建設技術展2026関東」にて初公開―

2026.10.30

株式会社エイト日本技術開発(代表取締役会長 小谷 裕司、代表取締役社長 金 声漢)は、株式会社Liquitous(リキタス)(本社:神奈川県横浜市、代表取締役CEO:栗本 拓幸)と共同で、自治体の地域公共交通計画の策定を支援する「地域公共交通計画AIエージェント」の開発を進めています。

このたび、2026年10月20日・21日に開催された「建設技術展2026関東」にてプロトタイプを初公開しました。また、本取り組みが2026年10月22日付の日刊建設工業新聞に掲載されました。

開発の背景と目的

近年、多くの自治体で地域公共交通計画の策定・改定が進められる一方、膨大な資料整理や分析、多様な関係者との合意形成など、担当職員の業務負荷が大きな課題となっています。
こうした課題を解決するため、総合建設コンサルタントとしての知見を持つ当社と、市民参加型オンラインプラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」を展開するLiquitous社が連携し、計画策定の効率化と合意形成の質的向上を両立するAIエージェントの開発に取り組んでいます。

当社とLiquitous社は、2024年7月に、都市・まちづくり分野の市民参加・合意形成支援を目的とする業務提携契約を締結しました。本開発は、この協力関係を交通分野に発展させる取り組みです。

「地域公共交通計画AIエージェント」の特長

本ツールは、AIとの対話を通じて計画策定の一連のプロセスを支援します。

1. データ整理・分析と資料作成の効率化
上位計画、既存資料、統計データ、市民ニーズなどの膨大な情報を整理・分析し、目標や施策・KPI案の検討、論点整理、庁内説明資料や計画案の作成までをサポートします。

2. 「Liqlid」連携による対話型合意形成の推進
Liquitous社の「Liqlid」と連携し、地域住民や関係事業者からの意見を取り入れた、実効性の高い計画づくりを後押しします。

※1 AIの出力内容は、担当者が原典や引用箇所等を確認し、最終的な判断・成果物の確定を行います。
※2 本ツールは開発中のプロトタイプです。実際の仕様・機能は変更される場合があります。

関連資料・掲載記事

本ツールの概要やデモ画面については、以下の資料よりご確認いただけます。

今後の展開とお問い合わせ

両社は今後、自治体での実証実験などを通じて本ツールの機能拡充を進め、実務への本格実装を目指してまいります。
現在、自治体関係者様を対象にプロトタイプのデモ体験や各種ご相談を承っております。下記窓口よりお気軽にお問い合わせください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エイト日本技術開発
担当:東京支社 事業推進部
Email: jectt.tokyo@ej-hds.co.jp

開発・提供体制

会社名: 株式会社エイト日本技術開発  ejec.ej-hds.co.jp
代表者: 代表取締役会長 小谷裕司
代表取締役社長 金声漢
設立日: 1955年3月(創業)
1957年5月(設立)
2009年6月1日(統合再編)
事業内容: 総合建設コンサルタント
役割: 地域公共交通計画の策定・評価・改善で培った技術・ノウハウ・実務知見の提供
会社名: 株式会社Liquitous(リキタス)  liquitous.com
代表者: 代表取締役CEO 栗本拓幸
設立日: 2020年2月
事業内容: 市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid(リクリッド)」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装
主な実績: 山形県酒田市や大阪府、静岡県、愛知県名古屋市をはじめとする国内の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくり、インドネシア共和国内の官庁・自治体等において、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。
役割: AIエージェントの開発・実装

日刊建設工業新聞2026年10月22日付、003面(PDF0.2MB)