上下水道分野では、施設の維持管理において老朽化施設の増加、使用料収入の減少、下水道職員の不足等といった課題を抱えており、この解決策として民間企業のノウハウや創意工夫を活用した官民連携（PPP/PFI手法）^※1 の導入が求められています。
株式会社エイト日本技術開発（EJEC）は、様々な自治体の官民連携事業の導入支援を通じてそのノウハウを蓄積してきました。このたび、宮城県柴田町より下水道管渠を対象としたウォーターPPP^※2 導入支援業務を受注しました。当社は、事業着手当時から柴田町の下水道事業に対して、経済的で効率的な事業運営に向けた事業計画の検討、管路施設設計、ストックマネジメント計画策定のほか、東日本大震災に伴う被害調査や復旧等の支援を実施してまいりました。本業務を通じて、施設の実態を熟知した強みを生かし、地域の実情を踏まえつつ、柴田町におけるより一層効率的・効果的な維持管理の実現に向けて貢献するとともに、ここで得た知見を他の自治体支援にも活用してまいります。

※1　官民連携(PPP/PFI手法)とは

・PPP（Public Private Partnership）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間企業が連携して行うことにより、民間企業の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るものであり、指定管理者制度や包括的民間委託、PFI（Private Finance Initiative）など、様々な方式があります。

・地域の様々な状況・課題に対応するため、各地域の実情にあわせた様々な官民連携事業が全国で検討・実施されています。

※2　ウォーターPPPとは

・水道、工業用水道、下水道などの上下水道分野を対象とした新しい官民連携方式で、これまで民間企業に発注されていた維持管理業務に対して、既存管路の修繕や更新、運営等を含めて長期間・包括的に発注し、民間企業の技術・ノウハウを活用して効率的に進めていくことを目的とした事業の総称です。

出典：「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」（内閣府）（https://www8.cao.go.jp/pfi/actionplan/action_index_r5.html）