COMPANY

会社概要

エイト日本技術開発(EJEC)について

OVERVIEW

会社概要

商 号

株式会社エイト日本技術開発

代 表

代表取締役社長 小谷 裕司
代表取締役副社長 磯山 龍二

本 店

〒700-8617 岡山市北区津島京町3-1-21(地図)
TEL. 086-252-8917(代) FAX. 086-252-7509

本 社

〒164-8601 東京都中野区本町5-33-11(地図)
TEL. 03-5341-5111(代) FAX. 03-5385-8500

設 立

昭和30年3月1日(創業)
昭和32年5月
平成21年6月1日(統合再編)

資本金

払込済資本金 20億5,688万円

人員構成

社員数 879名(技術系 741名/事務系 138名) ※平成30年6月1日時点

有資格者

技術士 387名
技術士(総合技術監理) 97名
RCCM 193名
博士 21名
一級建築士 12名
二級建築士 8名
測量士 143名
環境計量士(騒音・振動関係) 2名
環境計量士(濃度関係) 3名
一級土木施工管理技士 221名
一級造園施工管理技士 36名
地質調査技士 82名
VEリーダー 51名
APECエンジニア 6名
二級土木施工管理技士 18名
補償業務管理士 118名
コンクリート診断士 30名
土木構造診断士 7名
道路橋点検士 31名
河川点検士 1名
土木学会認定(特別上級土木技術者) 3名
土木学会認定(上級土木技術者) 14名
※平成30年6月1日時点

登録事業

建設コンサルタント登録 建26第116号
地質業者登録 質29第367号
測量業者登録 第(15)-263号
一級建築士事務所登録 東京都知事 第55520号、岡山県知事 第1855号
補償コンサルタント登録 補31第0687号
計量証明事業登録 音圧レベル / 岡山県第7-11号、振動加速度レベル / 岡山県第8-7号
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録 2003-8-1010
労働者派遣事業 派33-300498
建設業許可 般30第5545号・特30第5545号

建設コンサルタント登録

河川、砂防及び海岸・海洋/港湾及び空港/道路/鉄道/上水道及び工業用水道/下水道/農業土木/森林土木/水産土木/廃棄物/造園/都市計画及び地方計画/地質/土質及び基礎/鋼構造及びコンクリート/トンネル/施工計画、施工設備及び積算/建設環境/電気電子

補償コンサルタント登録

土地調査/土地評価/物件/機械工作物/営業補償・特殊補償/事業損失/補償関連/総合補償

国際規格

ISO9001 認証登録・ISO14001 認証登録(東京支社 都市環境・資源・マネジメント部)

その他

国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)登録

ポリシー一覧

組織図

沿革

株式会社エイトコンサルタント

日本技術開発株式会社

1954年

東京都千代田区に(株)深夜放送を設立

1955年

島根県松江市にて八雲測量社として創業

1957年

(有)八雲測量社設立

1959年

日本技術開発(株)に商号変更
建設コンサルタントの業務の営業を開始
建築士法により一級建築士事務所登録

1960年

八雲測量(株)に改組

1962年

(株)八雲建設コンサルタントに商号変更
建設業者登録、測量業者登録を行う

測量業者登録を行う

1963年

海外事業展開開始

1964年

建設コンサルタント登録制度が制定され、登録

建設コンサルタント登録制度が制定され、登録

1967年

岡山県岡山市に本社移転

1977年

地質調査業登録制度が制定され、登録

環境アセスメント業務開始

1978年

地質調査業者登録を行う

1984年

(株)エイトコンサルタントに商号変更

1985年

補償コンサルタント登録制度が制定され、登録

補償コンサルタント登録制度が制定され、登録

1986年

(株)共立エンジニヤ、共立工営(株)を設立

1990年

新協技術コンサルタント(株)を子会社化

1991年

東京都中野区に本社移転

1993年

計量証明事業者登録を行う

1994年

計量証明事業者登録を行う

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年

東京証券取引所市場第2部に上場

2002年

都市開発設計(株)を子会社化

2003年

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受ける

2004年

ジャスダック証券取引所に株式を上場

株式会社エイト日本技術開発

2005年

(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)との資本・業務提携

2009年

「(株)エイト日本技術開発」として新たに発足(本店岡山・本社東京)

2012年

(株)エンジョイファームを設立(岡山県矢掛町)

2014年

バンコク駐在事務所を開設

2015年

「災害リスク研究センター」、「インフラ保全センター」設立

2018年

本店新社屋(岡山)の完成、BCP機能強化
ミャンマー事務所を開設