
COMPANY
会社概要

エイト日本技術開発(EJEC)について
OVERVIEW
会社概要
商 号 |
株式会社エイト日本技術開発 |
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代 表 |
代表取締役社長 小谷 裕司 |
本 店 |
〒700-8617 岡山市北区津島京町3-1-21 GoogleMap
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東京本社 |
〒164-8601 東京都中野区本町5-33-11 GoogleMap |
設 立 |
昭和30年3月1日(創業) |
資本金 |
払込済資本金 20億5,688万円 |
人員構成 |
社員数 968名(技術系 806名/事務系 162名) ※2020年7月29日時点 役員含む |
有資格者 |
技術士 407名 |
登録事業 |
建設コンサルタント登録 建01第116号 |
建設コンサルタント登録 |
河川、砂防及び海岸・海洋/港湾及び空港/道路/鉄道/上水道及び工業用水道/下水道/農業土木/森林土木/水産土木/廃棄物/造園/都市計画及び地方計画/地質/土質及び基礎/鋼構造及びコンクリート/トンネル/施工計画、施工設備及び積算/建設環境/電気電子 |
補償コンサルタント登録 |
土地調査/土地評価/物件/機械工作物/営業補償・特殊補償/事業損失/補償関連/総合補償 |
国際規格 |
ISO9001 認証登録・ISO14001 認証登録(東京支社 都市環境・資源・マネジメント部)・ISO55001 認証登録(アセットマネジメント戦略グループ) |
その他 |
国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)登録 |
ポリシー一覧
組織図

沿革
株式会社エイトコンサルタント |
日本技術開発株式会社 |
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1954年 |
東京都千代田区に(株)深夜放送を設立 |
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1955年 |
島根県松江市にて八雲測量社として創業 |
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1957年 |
(有)八雲測量社設立 |
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1959年 |
日本技術開発(株)に商号変更 |
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1960年 |
八雲測量(株)に改組 |
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1962年 |
(株)八雲建設コンサルタントに商号変更 |
測量業者登録を行う |
1963年 |
海外事業展開開始 |
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1964年 |
建設コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
建設コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
1967年 |
岡山県岡山市に本社移転 |
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1977年 |
地質調査業登録制度が制定され、登録 |
環境アセスメント業務開始 |
1978年 |
地質調査業者登録を行う |
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1984年 |
(株)エイトコンサルタントに商号変更 |
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1985年 |
補償コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
補償コンサルタント登録制度が制定され、登録 |
1986年 |
(株)共立エンジニヤ、共立工営(株)を設立 |
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1990年 |
新協技術コンサルタント(株)を子会社化 |
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1991年 |
東京都中野区に本社移転 |
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1993年 |
計量証明事業者登録を行う |
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1994年 |
計量証明事業者登録を行う |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2000年 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
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2002年 |
都市開発設計(株)を子会社化 |
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2003年 |
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受ける |
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2004年 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
株式会社エイト日本技術開発 |
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2005年 |
(株)エイトコンサルタントと日本技術開発(株)との資本・業務提携 |
2009年 |
「(株)エイト日本技術開発」として新たに発足(本店岡山・本社東京) |
2012年 |
(株)エンジョイファームを設立(岡山県矢掛町) |
2014年 |
バンコク駐在事務所を開設 |
2015年 |
「災害リスク研究センター」、「インフラ保全センター」設立 |
2018年 |
本店新社屋(岡山)の完成、BCP機能強化 |