被災地で始まった水害対策

2011年、台風12号による記録的な大雨で、紀伊半島では斜面崩壊や土石流などの土砂災害が多数発生しました（紀伊半島大水害）。加えて台風15号の大雨も被害を拡大させ、その後も被災箇所から土砂が絶えず渓流や支川に流出しています。ひとたび豪雨があれば荒廃地からの土砂で容易に河床が上昇し、洪水氾濫が発生しかねない、治水安全度が低い状況にありました。
そこで、国民の生命・財産および重要施設等の社会基盤を保全するために、2017年から20年間にわたる事業が計画され、紀伊山系の土砂・洪水氾濫対策、土石流対策の整備が進められています。
〈事業の対象〉
○土砂・洪水氾濫対策……砂防堰堤、渓流保全工、床固工群、排水路工、斜面対策、遊砂地 など
○土石流対策……砂防堰堤、渓流保全工など

付加価値の高い点群データ

本業務は、従来の計測機器による地形測量、計測結果をもとに、平面図（2次元）を作成するものでした。しかし、現場は山間部の狭隘な地形で、かつ土砂災害警戒区域内であり、崖地や崩落危険箇所があることから、エイト日本技術開発（EJEC）では現地踏査後に、トータルステーションによる地形測量に比べて現地作業日数を短縮できる、UAV搭載型レーザースキャナによる計測を提案しました。土石流対策施設の検討には、3次元データが以下のとおり有効であるというのも、提案理由のひとつです。

そして、詳細設計に必要な平面図（2次元）とあわせて、UAV搭載型レーザースキャナで計測した0.545k㎡の点群データを提出しました。今後、3次元モデルでの設計（BIM/CIM対応）も可能となる付加価値の高いデータです。また、災害が発生した時には、災害発生前後の点群データを比較することで、早期に被災状況・規模を把握できるため、将来的にも有効なデータとなっています。

レーザー：国土交通省（国土地理院を含む）やJIS（日本工業規格）ではレーザと称する