森林整備のための財源確保を目的として2019年度より森林環境贈与税が導入され、各自治体において森林資源管理手法の検討がなされています。現在、自治体が保有する森林資源の調査方法は、航空レーザー、航空写真、UAVレーザー、地上レーザー、衛星画像等の手法がありますが、管理精度や予算に応じて手法が選定されています。
本業務は、各エリア（小班等）の森林経営検討を行う前段として、概ねどのエリアにどの樹種が分布しているか把握することを目的としており、後続で行われる各森林所有者への意向調査の基礎資料となる樹種（杉、桧、その他）のエリア表示、森林簿の修正作業を実施しました。各樹種のエリア判別には航空写真を使用し、一部では現地での補足確認も行っています。
今回の調査は、航空写真を用いて熟練者の目視判断により樹種判別を行っており、調査経費の軽減を図った手法を採用しています。今後は調査精度を高めるためAIを活用し自動化を図るといった新技術の開発も期待されており、衛星画像を活用することで容易に定期的なデータ更新を可能な技術開発を進めています。

レーザー：国土交通省（国土地理院を含む）やJIS（日本工業規格）ではレーザと称する