あいち・とこなめスーパーシティ構想の主要な連携事業者候補に選定

2021.4.19

 当社はこの度、愛知県と常滑市が共同で推進しておりますスーパーシティ構想『グリーン&イノベーション アイランド』の国への提案資料において、主要な事業者の候補として選定されましたので、お知らせさせて頂きます。

スーパーシティとは

内閣府が推進する施策であり、国家戦略特区制度を活用しながら競争力のある民間事業者と自治体が横断的に連携し、大胆な規制改革や先進的な情報通信技術、サービス連携により、世界最先端の日本型都市開発モデルの実現を目指すものです。
(詳細は内閣府HPをご参照ください)

あいち・とこなめスーパーシティ構想への当社の提案概要

 愛知県及び常滑市では、中部国際空港島・周辺地域を中心として、国内最大のモノづくり集積地の強みを生かし、グリーン&デジタル時代の新しいビジネスを創出し続ける、世界をリードする国際観光都市の実現を目指した、スーパーシティ構想の検討を進めています。

 当社は、対象地域が海に面していることに着目し、本構想の実現のためには陸上施設のみならず、護岸や水中施設の適切な点検や管理、さらにはその基礎となる水中地形の高精度な把握といった、インフラ分野のマネジメントが重要であると認識しております。そのため、平時の維持管理を確実に推進する手法提案に加えて、大規模災害時等の緊急調査や対策検討を迅速かつ安全に実施できるように、当社保有技術であるASV(自律型無人艇)やAUV(自律型無人潜水機)の活用を提案しております。さらに、当社が東京大学生産技術研究所らと共同開発しました、地域防災計画やBCPの実行性を高める災害対応工程管理システム『BOSS』の活用も提案しております。

※ASV(自律型無人艇)、AUV(自律型無人潜水機)、BOSSの詳細についてはリーフレットをご参照ください。

今後の予定

 あいち・とこなめスーパーシティ構想の提案書は、2021年4月16日に国へ提出されました。今後、国の専門調査会での審議を経まして、スーパーシティ構想の選定地域が指定される予定となっております。

 当社は今後も、地方創生への主体的な貢献を目的とした様々な事業活動を展開してまいります。

本件に関する報道機関からのご照会は、下記までお願いいたします。

お問合せ先

宗政 貴典(むねまさ たかのり)
株式会社エイト日本技術開発 中部支社 事業推進部

電話:052-855-2261
Eメール:munemasa-ta@ej-hds.co.jp

AUVを用いた高度な
水ソリューションサービス

  • リーフレット(A4サイズ2ページ:PDF2.51MB)

当社は国内民間企業初導入となる小型AUV(自律型無人潜水機:Autonomous Underwater Vehicle)を導入しました。予め設定したルートを自走させるだけで、水中の多様な3次元データ(位置,地形,水質,流況等)や音響画像データを自動的かつ同時に取得することが可能です。このAUVにUAV(無人航空機)やROV(遠隔操作型無人潜水機)、ASV(自律航行無人機)を組み合わせたワンストップの水ソリューションサービスを提供します。

ASVを用いた高度な水中調査計測サービス

  • リーフレット(A4サイズ2ページ:PDF1.29MB)

ASV(自律航行無人機)は、スワス角偏向や首振りヘッド機能が付加されたナローマルチビーム測深器を搭載したプラットフォームです。ASVと水上レーザー計測機との組み合わせにより、水面下から水上まで一体となった高精度三次元データの同時計測を可能とします。AUVやASVの活用により、迅速な対応を要する大規模災害時の災害復旧や航路啓開などにも貢献します。

ICTを用いた災害対応工程管理システム
(BOSS)

  • リーフレット(A4サイズ2ページ:PDF606KB)

本システムは、自治体等の防災計画をフロー図化することで災害対応の流れを容易に把握することができる他、業務詳細シートを使って実施方法(誰が、いつ、何を、どのように)を容易に把握し、あらかじめ紐づけられた参考資料を参照することで、災害対応経験の少ない職員でも円滑な対応を可能とするものです。

ICTを用いた災害対応工程管理システム
(BOSS)

  • リーフレット(A4サイズ2ページ:PDF648KB)

「BOSS」に関して、東京大学生産技術研究所 沼田研究室が地方自治体向けに作成しているリーフレットです。

災害対応人員配置支援システム
(SHIFT)

  • リーフレット(A4サイズ2ページ:PDF814KB)

本システムは、自治体の地震や豪雨災害時の災害対応について、被害量に応じて必要な人工を見積もると共に、最適な職員配置や必要な応援職員数を算出し、災害時の効果的な人員管理を支援するものです。

レーザー:国土交通省(国土地理院を含む)やJIS(日本工業規格)ではレーザと称する