株式会社エイト日本技術開発（EJEC）は、2026年3月4日（水）から3月5日（木）に日本とブラジルの共済により開催された「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」（略称：日伯非公式会合）において、先進的な気候変動対策に取り組む日本企業によるパネル展示に出展しました。

日伯非公式会合は、日本とブラジルが共同議長を務め、2002年から毎年東京で開催している気候変動に関する非公式会合です。各国の気候変動交渉の実務担当者（首席交渉官級）が率直な議論を行うことを目的とした会合です。
パネル展示では、当社の事業概要とあわせて、国内外で当社が調査・計画・建設・運営の各段階で携わった事例を含む、脱炭素に寄与する日本の最先端施設や技術支援の紹介を行いました。

• 高効率発電を可能とする廃棄物処理施設（札幌市 駒岡清掃工場）
札幌市駒岡清掃工場は、令和7年8月に稼働を開始しており、1日あたり600tの廃棄物処理が可能な施設です。最先端技術を備えた同施設は、廃棄物を焼却する際に発生する蒸気を利用して、高効率の発電を実現しているほか、周辺地域への熱供給にも蒸気を活用しています。

• 整備時から脱炭素を考慮した福岡方式を採用した最終処分場（所沢市 第２一般廃棄物最終処分場）
福岡方式（準好気性埋立方式）とは、土壌への浸出水（埋立廃棄物を通過した水）の浸透を防ぐことで、環境負荷の低減を可能にするほか、内部への通気を促進し、好気性を保つことで、メタンガスの発生抑制も可能にする技術です。福岡方式を採用することで、最終処分場の早期安定化を実現できます。所沢市第２一般廃棄物最終処分場でも福岡方式を導入しており、焼却灰などを受け入れています。

• CCUS技術を備えたごみ処理施設（佐賀市　佐賀市清掃工場）
佐賀市清掃工場では、廃棄物を焼却する際に発生する排ガスから二酸化炭素のみを分離回収する設備を設置している、廃棄物焼却施設における日本初CCUプラントです。二酸化炭素分離回収設備は平成28年8月から稼動しており、二酸化炭素を野菜や藻類培養に利用しています。

• 開発途上国でのごみ組成調査計画の策定と実施支援（フィリピン、インドネシア）
開発途上国では、ごみのほとんどが衛生処理されずに埋め立てられることが多く、環境の悪化やメタン排出の原因となっています。その対策として、廃棄物発電や福岡方式を利用した最終処分場の整備が進められています。
廃棄物発電にて安全・安心な施設稼働、効率的な廃棄物発電を実現するためには、ごみ組成（三成分、発熱量、元素組成等）に関するデータが必要となりますが、開発途上国ではごみ組成のデータ不足やごみ組成調査を実施するためのシステムが整っていない場合が多くあります。
当社では国内外での同種業務と経験とノウハウを生かし、ごみ組成調査に関する計画の策定と実施支援を行いました。

E・Jグループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、長期ビジョンにおいて「環境負荷軽減への貢献」を掲げています。
また、第6次中期経営計画では、基本方針の1つである「サステナビリティ経営の推進」の中で、「環境負荷軽減への取組」を掲げています。
今後も、脱炭素社会の実現に向け、国際的な気候変動などの課題にも積極的に取り組んでまいります。