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お知らせ

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を踏まえた新型コロナウイルス感染症に関する対応

2021.07.12

株式会社エイト日本技術開発 ロゴ

代表取締役社長 小谷 裕司

2021年7月12日

7月8日政府より、「7月11日を期限として発令中の特措法に基づく緊急事態宣言、及びまん延防止等重点措置(以下、重点措置と略す)」について、以下の発表がありました。

・沖縄県に発令された緊急事態宣言は、8月22日まで延長
・10都道府県に発令されたの重点措置は、以下の通り変更 
 →東京都は緊急事態宣言に移行し、8月22日まで延長
 →埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府は、8月22日まで延長
 →それ以外の5都府県(北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県)は解除

 この発表を受け、当社においては、現在のワクチン接種状況や、変異株の脅威などへの対応を考慮し、基本的には従前の方針を継続しますが、適用対象を、東京支社(国際支社、東京本社含む)、関西支社、九州支社(ただし、琉球事務所に限定)とし、緊急事態宣言と同等の措置を引き続き継続してまいります。


■適用期間

2021年8月22日までとします。※8月23日以降の扱いは、改めて設定します。

■適用対象

東京支社(国際支社、東京本社含む)、関西支社、九州支社(ただし、琉球事務所に限定)

■対応措置

1. 勤務体制について

従来通り、在宅勤務や時差出勤、サテライトオフィス等を組み合わせた勤務体制を推進します。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による要請に従い、対象地域に勤務・在住している従業員に対して、安全の確保、感染拡大防止へ向けての対応を継続してまいります。

2. 業務履行の対応

従来通り、業務遂行にあたっては、国土交通省発表の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和3年5月12日改訂版)」を参考とした対策を実施し、事業継続を行います。対象地域においては、原則として出張・打合せ・現場作業は自粛し、発注機関と協議調整し、極力WEB会議での実施に努めます。

※適用対象以外の支社においても、管内自治体からの要請等を踏まえ、独自の対策を引き続き行ってまいります。

※適用期間内に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用対象地域が追加された場合には、管轄する対象地域ごとに上記対応措置の適用を追加します。

以上