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お知らせ

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を踏まえた新型コロナウイルス感染症に関する対応

2021.06.21

株式会社エイト日本技術開発 ロゴ

代表取締役社長 小谷 裕司

2021年6月21日

政府は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として10都道府県に発令した「緊急事態宣言」について、沖縄県を除く9都道府県は6月20日の期限をもって解除し、このうちの7都府県(北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡)は「まん延防止等重点措置(以下、重点措置と略す)」へ移行することを決めました。また重点措置の期間は、緊急事態宣言を延長する沖縄県も含めて7月11日までとなりました。

 当社においては、これまで、重点措置の対象地域を含めて、東京支社(国際支社、東京本社含む)、中部支社、関西支社、中国支社(岡山本店を含む)、九州支社を対象に、緊急事態宣言と同等の措置を、当社独自に6月30日を期限に実施中です。7月1日以降につきましては、中国支社(岡山本店を含む)を対象外とし、引き続きこれを継続してまいります。


■適用期間

2021年7月11日までとします。※7月12日以降の扱いは、改めて設定します。

■適用対象

6月30日まで

 東京支社(国際支社、東京本社含む)、中部支社、関西支社、中国支社(岡山本店を含む)、九州支社

7月1日以降

 東京支社(国際支社、東京本社含む)、中部支社、関西支社、九州支社

■対応措置

1. 勤務体制について

従来通り、在宅勤務や時差出勤、サテライトオフィス等を組み合わせた勤務体制を推進します。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による要請に従い、対象地域に勤務・在住している従業員に対して、安全の確保、感染拡大防止へ向けての対応を継続してまいります。

2. 業務履行の対応

従来通り、業務遂行にあたっては、国土交通省発表の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和3年5月12日改訂版)」を参考とした対策を実施し、事業継続を行います。対象地域においては、原則として出張・打合せ・現場作業は自粛し、発注機関と協議調整し、極力WEB会議での実施に努めます。

※適用対象以外の支社においても、管内自治体からの要請等を踏まえ、独自の対策を引き続き行ってまいります。

※適用期間内に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用対象地域が追加された場合には、管轄する対象地域ごとに上記対応措置の適用を追加します。

以上