代表取締役社長　小谷 裕司

　9月9日に政府より、9月13日以降の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域の変更と期間延長について、以下の発表がありました。

・緊急事態宣言は、19都道府県（北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県）を対象に9月30日を期限に適用
・まん延防止等重点措置は、8県（宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県、鹿児島県）を対象に9月30日を期限に適用
　
当社においては、新型コロナウイルス感染症に関する各種対応を引き続き実施してまいります。

■適用期間

2021年9月30日までとします。※10月1日以降の扱いは、改めて設定します。

■適用対象

全ての事業所（本店、本社、支社管内）

■対応措置

1. 勤務体制について

在宅勤務や時差出勤、サテライトオフィス等を組み合わせた勤務体制を推進します。緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による要請に従い、対象地域に勤務・在住している従業員に対して、安全の確保、感染拡大防止へ向けての対応を継続してまいります。

2. 業務履行の対応

業務遂行にあたっては、国土交通省発表の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和3年5月12日改訂版）」を参考とした対策を実施し、事業継続を行います。原則として出張・打合せ・現場作業は自粛し、発注機関と協議調整し、極力WEB会議での実施に努めます。

※適用期間内に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用対象地域や期間が変更された場合には、管轄する対象地域ごとに上記対応措置の適用を変更します。

全役職者が一丸となってこの国難ともいえる困難な時期を乗り越えてまいりたいと存じますので、発注者のみなさま、関係各位にはご迷惑をおかけいたしますが、引き続きのご理解とご協力のほど切にお願い申し上げます。

以上