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お知らせ

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を踏まえた新型コロナウイルス感染症に関する対応

2021.05.17

株式会社エイト日本技術開発 ロゴ

代表取締役社長 小谷 裕司

2021年5月17日

5月16日から、「緊急事態宣言」は、北海道、岡山県、広島県が対象に追加されました(5月31日まで)。また同日から、「まん延防止等重点措置」は、群馬県、石川県、熊本県が対象に追加されました(6月13日まで)。

 当社においては、これまで、まん延防止等重点措置の適用対象地域を含めて、東京支社(国際支社、東京本社含む)、中部支社、関西支社、九州支社を対象に、緊急事態宣言と同等の措置を実施しておりますが、新たに中国支社を対象に加え、引き続きこれを継続してまいります。

■適用対象

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用対象地域を管内に持つ、東京支社(国際支社、東京本社含む)、中部支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社とします。

■適用期間

当面、2021年5月31日までとします。※6月1日以降の扱いは、改めて設定します。

■対応措置

1. 勤務体制について

在宅勤務や時差出勤、サテライトオフィス等を組み合わせた勤務体制をより推進します。

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による要請に従い、対象地域に勤務・在住している従業員に対して、安全の確保、感染拡大防止へ向けての対応を一層強化してまいります。

2. 業務履行への対応

業務遂行にあたっては、国土交通省発表の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(令和2年12月24日改訂版)」を参考とした対策を実施し、事業継続を行います。

対象地域においては、原則として出張・打合せ・現場作業は自粛し、発注機関と協議調整し、極力WEB会議での実施に努めます。

※東北支社においては、管内自治体からの要請等を踏まえ、独自の対策を引き続き行ってまいります。

※適用期間内に、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用対象地域が追加された場合には、管轄する対象地域ごとに上記対応措置の適用を追加します。

全役職者が一丸となってこの国難ともいえる困難な時期を乗り越えてまいりたいと存じますので、発注者のみなさま、関係各位にはご迷惑をおかけいたしますが、引き続きのご理解とご協力のほど切にお願い申し上げます。

以上