特許取得技術
| 番号 | 名称 | 概要 |
|---|---|---|
| 特許第4286277 | 雨水幹線の施工方法 | 流水管路（シールド工法）と貯水トンネル（NATM工法）を備えた雨水幹線施工方法に関する技術である。貯水トンネルを形成させる際に、流水管路のシールド孔を先進導孔として利用する等の特徴を有する。都市域での集中豪雨による浸水被害や、震災時における生活水確保に雨水幹線の貯水トンネルは極めて有効であり、この技術を活用することにより経済的な施工が可能となる。 |
| 特許第4152423号 （共同取得） |
点検業務に利用可能な評点式データシートに基づく健全性評価システム | 学習に用いた要因の感度解析より、その影響度を評点の重みを客観的に評価する手法。 |
| 特許第4252606号 （共同取得） |
優先順位評価システム | 点検対象物の劣化に関するデータから得られる補修の必要性等を判別する分離面を構築し、優先順位を評価する技術。 |
| 特許第4242376号 | トンネル照明設備 | トンネル照明設備において、トンネル入り口部に設置されたセンサーにより、車両および人の検知を行い、トンネル内の照明を制御するシステムである。また、車両、人が侵入してもトンネル内照明が点灯制御されない場合にエラーを発する機能を有するシステムである。 |
| 特許第4097590号 | 地下通路整備 | 地下通路における犯罪防止と省エネ照明を実現した技術である。トンネル内外に設置したカメラセンサーにより、トンネル内の歩行者の有無により、照明の明るさを制御するとともに、カメラと、マイク、通報装置により、防犯上問題があると判断できる場合、映像の収録、配信、照明増量、入口の閉鎖など、多機能を有する技術。 |
| 特許第4077740号 （共同取得） |
廃棄物処分場の容積増加方法、及び遮水用層形成方法 | 廃棄物最終処分場の収容容積増加と浸出水の外部流出を防止する遮水用層形成の手法に関する技術である。近年、廃棄物最終処分場不足が社会問題になっているが、この技術は、新たな用地確保を必要とせず、既存の廃棄物最終処分場の容積を増加させかつ安全に処理できる方法を提案しているもので、今後、各地の既存廃棄物最終処分場での適用が期待されている。 |
| 特許第4005612号 | 融雪設備 | 道路融雪設備において、無散水融雪を行なう場合の熱源をトンネル内に配置した水槽より供給するシステムである。トンネル内の水槽周辺は、岩盤地熱により水槽内の水を温めることが可能で、融雪後の冷たくなった水を水槽に戻すことで、循環使用することが可能で、経済的な設備を提供することが出来る。 |
| 特許第3975406号 （共同取得） |
構造物補修施工計画支援システム | 構造物における劣化に関する複数の要因から工事の要・否を定量的に表現する技術。 |
| 特許第3975407号 （共同取得） |
防災事業計画支援システム | 災害発生に関する複数の要因から、災害の発生・非発生を定量的に表現する技術である。 |
| 特許第3935727号 | トンネル照明設備 | トンネル照明設備において、トンネル入り口部に設置されたセンサーにより、車両および人の検知を行い、トンネル内の証明を制御するシステムである。また、車両、人が侵入してもトンネル内照明が点灯制御されない場合にエラーを発する機能を有するシステムである。 |
| 特許第3796161号 | 融雪設備 | 山岳トンネルの外周には岩盤が存在し、その温度は冬期において外気温より暖かい。この岩盤の温度を融雪に使用する工法である。トンネル内の岩盤表面や、トンネル内に築造される貯水設備の水をパイプヒーティングによる融雪に利用し、融雪で冷たくなった水をトンネル岩盤や、水槽内で再加温するシステムである。トンネル湧水が少ない場合は、近傍からの水を貯水槽に供給することも可能である。 |
| 特許第3674707号 （共同取得） |
防災事業計画支援システムとその方法 | 蓄積された雨量でデータに対して、雨量基準の設定に対する重要性を客観的に判断し、重要度の高い最小限の雨量値を用いて運用妥当性の高い雨量基準を設定する。 |
| 特許第3646726号 （共同取得） |
防災事業支援システム | 自然災害に関する因子を的確に予測することによって、効率的に防災事業を支援するシステム。予測モデルの逐次更新を可能にして、高い予測精度を維持できることが特徴。 |
| 特許第3501454号 （共同取得） |
防災事業計画支援方法とそのシステム | 土砂災害が発生した場所の地形、地質、植生などのデータと、発生しなかった場所のそれらのデータから、土砂災害が発生するルールを導き出す手法。 |
| 特許第3455213号 （共同取得） |
土砂災害の発生限界線、警戒基準線及び避難基準線の設定方法とそのプログラム及び警戒避難支援システム | 土砂災害に対する警戒避難情報の提供において、土砂災害危険箇所ごとの災害危険度を考慮し、危険箇所ごとに警戒避難の基準を設定する手法。 がけ崩れや土石流などの災害発生の危険度を判定して、その危険度に応じた警戒避難の基準を設定する。 |
| 特許第3421696号 （共同取得） |
公共事業計画立案支援方法とそのシステムとそのプログラムとそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 | 多数の事業候補箇所から、客観的に優先順位付けを行う手法。 公共事業の透明性や説明責任が問われている場面において、最も効果を発揮する方法。 |
出願中の特許
| 名称 |
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| 面上に分布する線群の方向性の判定方法 |
| トンネルの非常用設備 |
| 圧電発電装置 |
| 危険度評価システム |
| 地すべり評価方法およびそのための補助具（三軸試験機） |
| 地滑り評価方法およびそのための補助具 |
| 健全性劣化評価システム |
| 対策工効果評価システム |
| 液状化発生評価システム |
| 防災総合計画支援システムとそのプログラム |
| 隅角部魚道 |
| 災害発生確率評価システムとそのプログラム |