事業継続方針

当社は、我が国及びその周辺で地震・津波等の大災害が発生した場合において、当社の社員・家族の安全、財産等の保全を図るとともに、全国で実施している事業を継続しつつ、被災地において対応が求められる、被害調査・点検、さらに災害復旧・復興業務を円滑かつ迅速に実施し、災害対応を通じてさらなる顧客の信頼を獲得、会社としての社会的責任を果たします。
以上の事業継続への取り組みを確実にするために、事業継続計画(BCP)を策定し、運用しています。また、計画に従い、アクションプログラムを策定し、毎年度実施状況のチェックを行い、必要に応じた見直しを行っています。
平成28年12月には、事業継続を積極的に取り組んでいる団体に付与される「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を取得することができました。弊社ではこれを契機に一層研鑽に努め、我が国の防災力向上により貢献できるよう精進して参る所存です。

「レジリエンス認証」を取得しました

2017年1月
(株)エイト日本技術開発
代表取締役社長 小谷裕司

重大災害等発生時における事業継続計画【EJEC BCP】

事業継続計画の基本方針

  1. 社員とその家族の生命の安全確保及び財産の保全
  2. 被災地以外の業務の継続
  3. 顧客から建設コンサルタント企業に求められる緊急業務への速やかな対応

事業継続対策方針

基本方針実現のため、2つの基盤、3本の柱による対策を基本とし、「災害対応を通したさらなる顧客の信頼の獲得」を目指し、社会的責任を果たす。

2つの基盤
  1. 情報システムの安定的維持とそれによる基幹業務の継続
  2. 被災地での社員・家族の安否確認及び安全確保と被災拠点の救援
3つの柱
  1. 被災地拠点の機能確保と必要に応じた代替拠点の確保
  2. 被災地において発生する緊急対応業務の早期実施
  3. 被災地を除く地域での委託業務の確実な実施

事業継続対策方針