【60年の歩み−1955年~2015年−】エイト日本技術開発は、60年の足跡をもとに、次のステージでの更なる飛躍を目指しています。【Move up to the Next】

60年の歩み動画

株式会社エイトコンサルタント

創生期 1955年~1967年

1955年/昭和30年3月

島根県松江市にて八雲測量社として創業

昭和30年3月1日、島根県松江市の民家に八雲測量社の看板が掲げられた。大阪で測量技師をしていた小谷誼氏始め4名の八雲測量社の前でたたずむ創業者若者がわずかな給料の蓄えを元手にしての独立であった。八雲測量社の前でたたずむ
創業者

1962年/昭和37年

株式会社八雲建設コンサルタントに社名変更

昭和35年に株式会社に改組した後、昭和37年、建設コンサルタントに組織変更して、社名も株式会社八雲建設コンサルタ昭和40年 松江本社ントに社名変更した。本格的に設計業務及び地質調査業務を開始した。昭和40年 松江本社

1967年/昭和42年

本社を岡山市に移転

山陽新幹線、高速道路網、瀬戸大橋架橋等の完成を考え、将来的に交通の要所となり、営業圏の中心となる岡山市に本社を移設した。また、このとき、社員数は100名となった。

当時の岡山本社社屋当時の岡山本社社屋

成長期 1968年~1988年

1973年/昭和48年

売上高10億円を超え、社員数304名

田中内閣は列島改造論を唱え、経済活動を促す大型予算や金融緩和を行った。建設需要に対応し、当社は昭和46年から僅か2か年で受託が倍増。社員数は304名となった。

この頃、作業に使っていたタイガーの手廻し計算機(左)と電算機オルベッティ101(右)
この頃、作業に使っていたタイガーの手廻し計算機(左)と電算機オルベッティ101(右)

1984年/昭和59年

株式会社エイトコンサルタントに社名変更

創業30周年を迎え、12月に社名を変更する。八雲の「八」にちなんで「エイト」コンサルタントとした。「無限大に大きくなる」、「八雲の雲を払って八を意味する」等の意味が込められている。売上高40億円を突破。

エイトに夢を抱く社員
エイトに夢を抱く社員

1985年/昭和60年

東京事務所設置

かねてから中央の情報収集、中央官公庁への営業は、地方に本社を置く我が社にとって重要な課題であったが、この年、東京都に東京事務所を開設した。さらに翌年には、業務拡大と経営合理化を図る目的で関連会社3社を設立。売上高45億円を突破。社員数447人。

拡大期 1989年~2004年

1991年/平成3年

売上高100億円を突破

ついに売上100億円の大台を突破。社員数744名。

1994年/平成6年

資本金5億円に増資

資本金は、昭和63年に2億円とし、平成元年に3億7千万円に増資したが、この年4月資本金を5億円に増資した。会社創立40周年の節目に大会社入りすることになった。売上高147億円。社員数744名。

2000年/平成12年

東京証券取引所市場第二部に上場

6月8日、東京証券取引所市場第二部に念願であった株式上場を果たした。速いテンポで移りゆく時代のニーズをいち早く的確に捉え、常に先手を打てる人材を確保してさらなる発展を図るために株式上場を行った。資本金2,056.9百万円。

日本技術開発株式会社

創業・創成期 1959年~1966年

1959年/昭和34年4月

東京都千代田区に日本技術開発株式会社が創業

創業時の社員は数名、技術部門は土木部、建築部、電気部の3部であり、本社所在地は当時100%株主であったニッポン放送の内部に置く形でのスタートであった。初代社長は永山有楽町の糖業会館時雄。有楽町の糖業会館

1962年~1966年/昭和37~昭和41年

創業から3年を経て大阪支社(S37)、その後名古屋(S38)、仙台(S39)、福岡(S40)に拠点を開設

各地での高速道路建設、大規模宅地造成等に対応するため、全国に拠点を展開。電気部は日本ビジネスオートメーション株式会社(現 東芝情報システム株式会社)に移行。

発展期 1967年~1988年

1968年/昭和43年

売上高10億円突破、社員数約380名

高度経済成長期の下、会社は着実に業績を伸ばし、ついに売上高10億円を突破。順調な業績に比例して社員も増え、前年には、当時の本社も手狭になり4回目の本社移転を行う(新宿区大久保第3松田ビル)。

1969年/昭和44年

創立10周年

社内報 特別号昭和34年の会社創設から10年、社業は順調に発展。祝賀会が椿山荘で開催された。社内報では祝賀会の模様に加えて武蔵丘陵森林公園設計コンペ1等受賞のニュースも掲載している。社内報 特別号

1974年/昭和49年

海外本部設置 海外プロジェクト業務の受注が活発

昭和38年頃に設置された国際部が、この年、海外本部となり、事業部と営業部の2部組織によって海外プロジェクトの受注が活発になった。これまでフィリピン・インドネシアが中心であったが、その後アフリカ諸国に展開。

1977年~1988年/昭和52~昭和63年

第1回社内技術発表会を開催

昭和62年9月、KDD新宿会館において第1回社内技術発表会が開催された。プログラムは共通課題と技術課題に分かれ、4部門から9編の論文発表が行われた。最優秀には「明石海峡大橋基礎の耐震設計」が選ばれた。この発表会はJECフォーラムと名前を社内技術発表会変え、統合まで毎年開催された。

社内技術発表会

昭和63年には売上が80億円を突破。
事務所、営業所の新規開設が相次ぐ

この時期、事務所、営業所の新規開設が相次ぐ。沖縄(S51)、札幌(S52)、横浜(S53)、広島(S61)、高松(S55)、金沢・水戸(S59)、盛岡(S60)、鹿児島(S61)、熊本・福島・北上(S63)など、全国展開の足場を固めた。

廃棄物関連業務の受注が伸びる

この頃から急速に廃棄物関連業務の受注が伸びる。これ以降、実績を積み上げ、現在、当社は廃棄物関連でトップクラスの地位を築いている。

成長期 1989年~2004年

1991年/平成3年

本社を中野区本町に移転

24年8ヶ月に亘って過ごした新宿大久保から中野区本町の中野清水ビルに移転した(現在のエイト日本技術開発本社ビル)。中野清水ビルこの年、売上高100億円を突破。社員数は約400名。中野清水ビル

1994年/平成6年

株式店頭登録

この年4月に日本証券業協会において株式店頭登録が承認、株式市場に公開される運びとなった。また、同時に行われた公募増資により、資本金が15億5,460万円となった。

新たな飛躍 2005年~2015年

2005年/平成17年

株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社が資本・業務提携

西日本に基盤を置く株式会社エイトコンサルタントと東日本を基盤とする日本技術開発株式会社の地域的な補完とともに、事業強化のために建設コンサルタント業務のノウハウの共有化を図る。

2007年/平成19年

E・Jホールディングス株式会社設立(東京証券取引所市場第2部に上場)

6月1日、株式会社エイトコンサルタントおよび日本技術開発株式会社は共同持株会社「E・Jホールディングス株式会社」を設立。両社は並列してE・Jホールディングスの子会社となった。

株式会社エイト日本技術開発

2009年/平成21年

統合時のリーフレット
統合時のリーフレット

株式会社エイト日本技術開発に商号変更(統合・組織再編)

2009年6月1日、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社は「株式会社エイト日本技術開発」として「我が国第1級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」を目指すべく、新たにスタートした。岡山市に本店、東京都中野区に本社を置く、社員数約900人の業界4位の建設コンサルタントが誕生した。売上高157億円。

国際コンペにて最優秀賞受賞

同年7月、「広島の太田川放水路橋りょう国際コンペ」において当社のデザインが最優秀賞に選ばれた。
詳細はこちら↓
http://www.ejec.ej-hds.co.jp/topics/topics090724.html
また、同橋りょう開通の詳細はこちら↓
http://www.ejec.ej-hds.co.jp/topics/topics140416.html

2010年/平成22年

株式会社エイト日本技術開発として初の新入社員

新会社として初の新入社員14名が入社。若い力が新たな歴史を刻む。

2011年/平成23年年

東日本大震災復興への対応

2011年3月11日14時46分に東北地方太平沖地震(東日本大震災)が発生。国内観測史上最大のマグニチュード(M)9.0を記録。震災直後の被災調査・橋梁点検から査定設計、復旧設計、津波による甚大な被害を受けた地区では、被害調査、被災地復興の官民支援、復興プラン作成、復興パターン詳細設計等の業務を実施した。さらにPPP、CMといった発注・契約方式の災害業務にも対応するなど、震災直後から当社は復興に向けて全力を上げて協力した。
震災直後に当社が実施した調査報告書はこちら↓
http://www.ejec.ej-hds.co.jp/sinsai/houkoku/index.html

2012年/平成24年

指定管理者制度による農業公園の運営(岡山県矢掛町 水車の里フルーツトピア)

子会社エンジョイファーム設立

農林・水産・畜産物の指定管理業務、公的・民間施設の指定管理業務、その他、地域活性化に関するイベント・広報や地域交流・教育などの事業を通じて地域再生に関する問題解決を図る子会社エンジョイファームを設立。指定管理者制度による農業公園の運営
(岡山県矢掛町 水車の里フルーツトピア)

2013年/平成25年

国土交通省業務表彰数が過去最多

31件の業務が国土交通省の業務表彰を受賞した。この数は創業以来最多であり、この内局長表彰が9件であった。当社の高い技術力が認められた。
各種表彰はこちら↓
http://www.ejec.ej-hds.co.jp/commendation.html

2014年/平成26年

創業以来の最高売上を達成

東北復興事業、激甚災害の復旧、全国防災・維持管理関連業務等の受注が好調に推移し、創業以来最高となる175億円の売上高を達成した。
また、この年、タイでバンコク駐在員事務所を開所。東南アジア強化を図る。
タイ・バンコク駐在員事務所に関しての詳細はこちら↓
http://www.ejec.ej-hds.co.jp/common/pdf/14112801.pdf

2015年/平成27年

創立60周年

若者4人が松江市の民家の6畳1室を改造して始めた会社が60周年を迎えた。
そして、無限の可能性が次のステージでさらに飛躍する。「Move up to the Next」

60th Move up to the Next

<60周年のロゴの由来>
当社の60年の歩みを表すために、60を「∞(無限大)」のように意匠化することで、
これまでの研鑽によって培った技術が無限の可能性を秘めていることを示しています。
さらに上方を指し示す矢印は、無限の可能性が次のステージで
更に飛躍していくことを意味しています。